知財戦略、特許、実用新案登録、意匠登録、商標登録をトータルサポート

中小企業支援

 

中小企業の皆様へ

八田国際特許業務法人のWebページをご覧下さり、ありがとうございます。
我々は、中小企業の皆様を、「知財経営」の面からサポート致します。

なぜ、「知財経営」か?

 競争が熾烈化する昨今、中小企業の皆様は、事業の継続、拡大、または新規事業の開発のために、人財、資金を投入されています。
 しかし、せっかく人財、資金を費やした事業も、他社が参入してしまえば、シェアが低減してしまいます。
これでは、利益が半減したり、回収できなくなってしまったりして、せっかくの努力が報われません。
とりわけ、コンセプトを模倣する後発他社は開発費用を省略できるので、低コストでの提供を試みます。
これでは、否応なく価格競争にも引きずり込まれ、利益率も低下してしまいます。

 この問題を解消できるのが、「知財経営」です。「知財経営」は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等のような知的財産権を駆使し、事業を守る経営です。知的財産権には、独占禁止法の例外として、一定期間の独占が認められています。したがって、知的財産権をうまく活用すれば、他社に対する有効な参入障壁を作り、事業を守れます。

参入障壁

 (A)「知財経営」なく、新規市場で事業を展開した場合

 

参入障壁なし 参入可能

 

 
 (B)「知財経営」により、新規市場で事業を展開した場合

 

参入障壁あり 参入不可能

 

※パテントVol.61 No.10の鮫島正洋弁護士の記事から同意を得て引用

知財経営の損益計算表(仮想モデル)

 以下に、知財経営がある場合と、ない場合の仮想的なモデルケースを想定して、損益を説明します。

知財経営の損益計算表

※パテントVol.61 No.10の鮫島正洋弁護士の記事から同意を得て引用

 (B)知財経営の場合、シェア100%を維持できれば、理論的には、市場規模の拡大と共に、売上・利益を延ばすことができることがわかります。ここで、特許コストとして、1.1億円を投入していますが、利益が20.1億円ですので、差し引いても、19.0億円の純益があります。自社で市場を独占できていれば、逆に、他社にライセンスして、市場を拡大しつつ、ライセンス料で利益を得ることもできます。

 一方、(A)知財経営なしの場合、他社の参入により、シェアが下がり、売上・利益が少なくなってしまいます。結局、利益は4.8億円と、(B)知財経営の場合に比べて、4分の1程度の利益になってしまいます。他社が参入する場合、通常、価格競争もあるので、利益がより少なくなる可能性もありえます。最悪の場合を想定すると、他社が知的財産権を取得してしまった場合、市場から追い出されて、全く利益を挙げられないことも起こりえます。
 
 上の損益表は、相当単純化したモデルですので、数値は正確性を欠きますが、知財経営の有無による経営へのインパクトを理解するには非常にわかりやすいと思います。
 
 特に、新規市場を形成する際には、自社で実施する製品を知的財産権で保護することを目的とするだけでなく、他社が市場に参入できないように、他社の動向を予想して、周辺の知的財産権も先に押さえてしまうような知財戦略が非常に有効です。ですので、今、知財経営が重要なのです。

 我々、八田国際特許業務法人は、特許等の知的財産の取得をお手伝いすることはもちろん、お客様と一緒に市場の方向性を研究して、他社参入を防止する参入障壁(特許網等)の構築を提案致します。

 また、特許等の知的財産権の取得には、代償に公開が必要となりますので、むやみに特許取得をお勧めするのではなく、場合によってはノウハウとして秘匿することもお勧めします。

中小企業支援制度 特許庁の支援制度

 

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