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特許庁の支援制度

 

特許庁の支援制度を活用しましょう!

料金の減額制度

 特許を受けるためには、特許出願した後に、別途特許庁に審査を請求しなくてはなりません。これを出願審査請求といいます。出願審査請求をしなければ、出願が公開されただけで終わってしまいます。
 審査請求には、通常、20万円程度の審査請求料を特許庁に納める必要があります。しかし、所定の条件を満たす企業、法人には、減免制度が適用され、半額に減額される場合があります。
 また、特許になった後には、登録費用かかかります。この登録料も1~3年分半額に減額される場合があります。

先行技術調査制度(無料)

 特許権を取得するには、その発明が新規性(新しい発明であること)や、進歩性(容易に発明できたものではないこと)等の要件を満たしている必要があります。実際に、特許庁の審査官は、新規性等があるかどうかを、先行技術と対比することによって判断しています。そこで、出願審査請求を行う際には、予め、権利化したい発明に関する先行技術を調査し、その発明が新規性等を有するか否かをある程度判断することが望ましいです。先行技術の調査結果を参考にして、先行技術を回避しつつ事業に貢献できるように明細書を補正することによって、以降の特許庁とのやり取り回数が低減でき、手続費用等も削減できます。あるいは、先行技術のせいで権利化が困難と判断される場合には、出願審査請求を控えることによって、余計な費用の発生を防止できます。
この先行技術の調査が、所定の条件を満たす企業、法人には無料で提供されます。
(特許庁参考用Webページ)
http://www.jpo.go.jp/torikumi/chushou/senkou_chousa.htm

早期審査制度

 審査では、最初の審査結果の通知まで平均27ヶ月かかっています。しかし、既に実施している場合や、ライセンス契約のために早く権利化したい場合など、早期権利化が望まれる場合が少なくありません。そこで、早期審査制度がございます。早期審査を請求すれば、平均2.2カ月で、最初の審査結果が通知されます。

 弊所では、できるだけ費用が安くなるように、上記の制度を活用ができるかについても検討致します。
 上記制度の詳細については、ご相談いただくか、以下の特許庁のWebページをご参照下さい。疑問等ございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。
http://www.jpo.go.jp/torikumi/chushou/pdf/chusyo_venture_guide/p1_p10.pdf

中小企業支援制度 特許庁の支援制度

 

 


 

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