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実用新案

 

実用新案登録制度

 特許制度は、発明(=技術的思想の創作のうち高度のもの)を保護する制度でありますが、これに対して実用新案登録制度は、高度ではない(比較的低いレベルの)技術的思想を保護するための補完的な制度です。
 保護対象の高度性が違うことから、特許制度と異なる点がいくつかあるので、以下で主なものを紹介します。
 
 まず、実用新案登録制度は、保護の対象が「物品の形状、構造又は組合せに係る考案」に限られる点で、発明を保護対象とする特許制度と異なります(例えば、方法は実用新案登録の対象とはなりません)。
 また、特許の発明ほどの高度性は必要ありませんが、権利の存続期間が出願から10年間と短く、特許権の存続期間の半分となっています。
 
実用新案の保護対象である考案は、特許における発明ほど高度ではありませんので、主に、改良が容易な、ライフサイクルの短い技術が対象となります。このような技術を迅速に保護する目的から、実用新案登録出願があったときは、その出願が必要事項の不記載などにより却下される場合を除き、具体的な考案の内容を審査(実体審査)することなく実用新案権の設定の登録(実用新案権が発生)がなされます。

 このような制度を早期登録制度といい、特許制度と大きく異なるところです。
 
しかしながら、特許のように出願された考案の内容を審査官が審査していませんので、なかには本来は登録されてはならないような考案であっても、実用新案権として権利化されている場合が多々あります。
 
例えば、新規性(新しい技術であること)や進歩性(公知の技術に基づいて極めて容易に考案することができないこと)などの要件を欠く考案などです。よって、権利化された考案の内容を第三者が実施している場合であっても、技術評価書を提示して相手方に警告した後でなければ、権利行使ができないという制限があります。

以下に特許制度と実用新案制度との違いをまとめます。

特許制度と実用新案制度の違い


※1平成17年3月31日以前に出願された実用新案権の存続期間は、「出願から6年」です。
※2[出願:16,000円]+[審査請求:168,000円+4,000円×請求項数]+[登録/年:2,600円+200円×請求項数 (1~3年まで)]
※3[出願:14,000円]+[登録/年:2,100円+200円×請求項数 (1~3年まで)]



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