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登録手続きの流れ

 

意匠権を得るためには、まず特許庁に意匠出願をする必要があります。そして、意匠登録出願された意匠は特許庁の審査官により審査され、審査を通ったものだけが登録となります。

意匠法には、審査請求制度はありませんので、原則として出願されたものすべてが審査され、拒絶の理由がないものは登録査定されます。

また、意匠法には出願公開制度はありませんので、登録前に公開されることはありません。

登録に問題がある場合には、拒絶理由が通知され、それに対しては、意見書や補正書を提出して拒絶理由を覆すことも可能です。審査の結果、登録査定となり、登録料を納付すると出願した意匠が登録されることになります。

意匠権の存続期間は、登録の日から20年をもって満了します。平成19年3月31日以前に出願して登録された意匠権は設定登録日から起算して15年です。

出願人の手続き

 

             

出願人の手続き

  

 

(1)出願

 意匠権を取得するためには、まず法令で定められた様式の願書を特許庁に提出します。

(2)補正書提出

 意匠登録出願がされると、特許庁ではまず、提出された書類が定められた書式にしたがって記載されているかどうか、形式面で不備がないかを審査します(方式審査)。
 方式審査で、方式(形式)に不備があると認められたときに、特許庁から一定の期間内に間違いを直すように補正命令が出されます。この命令を受けた場合には、手続補正書を提出します。対応しなければ、意匠登録出願が却下されてしまいます。

(3)意見書・補正書提出

 方式審査が終わると、特許庁の審査官が、出願された意匠が登録要件を満たしているか否かの審査を行います(実体審査)。そして、登録の要件を満たさないものは拒絶の理由が通知されます。
 拒絶理由通知を受けた出願人は、一定の期間内(通常は40日(在外者は3月))に意見書等を提出して、登録の要件を満たしている旨を主張することができます。

(4)拒絶査定不服審判

 意見書や補正書をみても拒絶理由が解消されておらず、やはり登録できないと審査官が判断したときは、拒絶査定がされます。拒絶査定の判断に対して不服があるときは、意匠権取得のために、拒絶査定不服の審判請求をすることができます。

(5)登録料の納付

 最終的に拒絶理由がないと判断された場合には、登録査定がされます。そして、登録査定の後所定の期間内(30日以内)に、出願人が登録料(1年分)を納めれば、意匠登録原簿に登録され、意匠権が発生します。ただし、第2年以降の各年分の登録料を納めないと、意匠権は消滅してしまいます。
 意匠権の存続期間は設定登録の日から20年をもって終了します。
 
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意匠登録を受けるには登録手続きの流れ


 

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