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商標・役務の区分

 

商標登録を行う場合には、必ずその商標を使用しようとする商品・役務(サービス)を指定しなければなりません。この際に指定する商品・指定する役務を、指定商品・指定役務といいます。

商標登録後は、指定商品又は指定役務について登録商標を独占的に使用することができ、指定商品又は指定役務に類似する商品又は役務について、登録商標に類似する商標を他人が使用することを禁止できます。
このように、商標権の効力は「商標」と「指定商品又は指定役務」とによって決まります。

商品・役務の指定は、商標法施行令で定める商品・役務の区分に従って行います。商品・役務の区分は国際分類に従って45の類に区分されています。商標出願時には、この区分から1つ又は複数の区分(類)を選んで出願することになります。

指定商品は、第1類~第34類の34区分に分類されており、指定役務は、第35類~第45類の11区分に分類されています。

商標・役務の区分


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